有価証券報告書-第7期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	13,481千円	8,824千円
未払事業税	2,340	10,343
未払家賃	2,785	841
資産除去債務	33,825	32,276
投資有価証券評価損	-	6,124
関係会社株式評価損	32,340	30,625
貸倒引当金	18,757	45,731
その他	832	2,076
繰延税金資産小計	104,363	136,843
評価性引当額	△51,097	△82,481
繰延税金資産合計	53,266	54,362
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△20,974	△9,979
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△20,974	△9,979
繰延税金資産の純額	32,291	44,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	-	10.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6
住民税均等割		0.3
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	43.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。