有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の売上認識額	-千円	26,361千円
ソフトウェア	2,760	-
未払事業税	564	5,120
未払家賃	3,340	2,425
資産除去債務	42,263	54,484
投資有価証券評価損	6,124	10,106
関係会社株式評価損	30,625	104,314
貸倒引当金	46,956	779,318
その他	1,735	1,330
繰延税金資産小計	134,371	983,462
評価性引当額	△83,706	△946,713
繰延税金資産合計	50,665	36,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△265,055
資産除去債務に関する除去費用	△8,748	△16,495
譲渡損益調整	△3,266	△2,737
繰延税金負債合計	△12,014	△284,288
繰延税金資産の純額	38,651	△247,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.7
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9