有価証券報告書-第6期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	90,509千円	263,464千円
未払事業税	20,850	14,662
前受収益否認	-	26,619
未払家賃	3,663	2,785
資産除去債務	4,553	33,825
繰越欠損金	23,079	90,067
版権利用料	6,415	-
その他	1,050	832
繰延税金資産小計	150,122	432,256
評価性引当額	-	△171,569
繰延税金資産合計	150,122	260,686
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△2,145	△20,974
前払費用否認	-	△7,985
未収事業税	△4,674	△82
その他	△361	-
繰延税金負債合計	△7,181	△29,042
繰延税金資産の純額	142,940	231,643

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	50,345千円	36,081千円
固定資産 ― 繰延税金資産	93,158	195,645
流動負債 ― その他	△563	△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	-
繰越欠損金の利用	-
住民税均等割等	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%になり、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。