有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の売上認識額	-千円	148,651千円
ソフトウェア	277,729	191,496
未払事業税	2,467	11,337
前受収益否認	5,458	5,026
未払家賃	3,340	2,425
資産除去債務	42,263	54,484
繰越欠損金	446,079	691,866
投資有価証券評価損	6,124	10,106
減損損失	-	34,565
貸倒引当金	16,537	539,349
その他	17,719	3,485
繰延税金資産小計	817,720	1,692,796
評価性引当額	△537,685	△1,364,060
繰延税金資産合計	280,034	328,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△265,055
資産除去債務に関する除去費用	△8,748	△16,495
前払費用否認	△1,637	△1,418
未収事業税	△17,421	△7,303
繰延税金負債合計	△27,807	△290,273
繰延税金資産の純額	252,227	38,462

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	9,790千円	195,805千円
固定資産 ― 繰延税金資産	242,436	25,966
固定負債 ― 繰延税金負債	-	183,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減	192.5
子会社税率差異	1.5
税額控除	△9.3
交際費等損金に算入されない項目	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
住民税均等割等	3.8
法人税等還付税額	△10.8
のれん償却額	11.5
連結納税に伴う影響額	△2.0
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	220.7