有価証券報告書-第7期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	263,464千円	286,580千円
未払事業税	14,662	72,084
前受収益否認	26,619	28,455
未払家賃	2,785	841
資産除去債務	33,825	32,276
繰越欠損金	90,067	300,066
投資有価証券評価損	-	6,124
貸倒引当金	-	15,312
その他	832	2,212
繰延税金資産小計	432,256	743,955
評価性引当額	△171,569	△400,495
繰延税金資産合計	260,686	343,460
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△20,974	△9,979
前払費用否認	△7,985	△8,537
未収事業税	△82	△1,842
繰延税金負債合計	△29,042	△20,359
繰延税金資産の純額	231,643	323,100

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	36,081千円	91,997千円
固定資産 ― 繰延税金資産	195,645	231,103
流動負債 ― その他	△82	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	-	14.2
関係会社株式売却による連結修正	-	△2.2
子会社税率差異	-	△2.0
税額控除	-	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.1
住民税均等割等	-	0.1
その他	-	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。