有価証券報告書-第5期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	58,104千円	90,509千円
未払事業税	17,480	20,850
ポイント引当金	8,282	-
未払家賃	5,741	3,663
資産除去債務	4,547	4,553
繰越欠損金	-	23,079
版権利用料	-	6,415
その他	1,513	1,050
繰延税金資産合計	95,670	150,122
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△3,861	△2,145
未収事業税	-	△4,674
その他	△753	△361
繰延税金負債合計	△4,614	△7,181
繰延税金資産の純額	91,055	142,940

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	32,236千円	50,345千円
固定資産 ― 繰延税金資産	58,819	93,158
流動負債 ― その他	-	△563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.2%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.7	-
繰越欠損金の利用	△2.1	-
住民税均等割等	-	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.2
その他	1.3	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。