有価証券報告書-第8期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	286,580千円	277,729千円
未払事業税	72,084	2,467
前受収益否認	28,455	5,458
未払家賃	841	3,340
資産除去債務	32,276	42,263
繰越欠損金	300,066	446,079
投資有価証券評価損	6,124	6,124
貸倒引当金	15,312	16,537
その他	2,212	17,719
繰延税金資産小計	743,955	817,720
評価性引当額	△400,495	△537,685
繰延税金資産合計	343,460	280,034
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△9,979	△8,748
前払費用否認	△8,537	△1,637
未収事業税	△1,842	△17,421
繰延税金負債合計	△20,359	△27,807
繰延税金資産の純額	323,100	252,227

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	91,997千円	9,790千円
固定資産 ― 繰延税金資産	231,103	242,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	14.2	192.5
関係会社株式売却による連結修正	△2.2	-
子会社税率差異	△2.0	1.5
税額控除	△1.4	△9.3
交際費等損金に算入されない項目	0.0	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.0
住民税均等割等	0.1	3.8
法人税等還付税額	-	△10.8
のれん償却額	0.4	11.5
連結納税に伴う影響額	-	△2.0
その他	0.6	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	220.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その
他」に表示していた1.0%は、「のれん償却額」0.4%、「その他」0.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。この税率変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。