有価証券報告書-第10期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、各資産の金額から直接控除していた貸倒引当金の額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より貸倒引当金の額を流動資産及び投資その他の資産に対する控除項目として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」及び「その他」から直接控除していた840,507千円及び3,999千円は、「流動資産」の「貸倒引当金」△844,507千円として組み替えております。また、「投資その他の資産」の「長期未収入金」及び「その他」から直接控除していた665,876千円及び50,000千円は、「投資その他の資産」の「貸倒引当金」△715,876千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた281,363千円は、「流動負債」の「前受収益」196,566千円、「その他」84,796千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,868千円は、「保険事務手数料」1,048千円、「雑収入」2,820千円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた12,999千円は、「投資有価証券評価損」12,999千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が195,805千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,873千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,432千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が108,432千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。