有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた402,200千円は、「未収入金」17,126千円、「未収消費税等」171,041千円、「その他」214,031千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた2,212千円及び「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた845千円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた12,011千円及び「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた28,957千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた12,011千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた82,484千円は、「前受収益の増減額」85,374千円、「その他」△2,889千円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」に表示していた53千円は、「その他」として組み替えております。