有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/10/24 13:35
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2019/10/24 13:35
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
2019/10/24 13:35区分 金額(千円) 店舗 1,614,097 事務所 28,760 その他 1,002 合計 1,643,861 - #4 事業等のリスク
- (15)減損損失について2019/10/24 13:35
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/10/24 13:35 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/10/24 13:35前事業年度
(自 2017年8月1日
至 2018年7月31日)当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)建物 11,432千円 -千円 工具、器具及び備品 801 - 車両運搬具 5 - リース資産 981 - 長期前払費用 1,260 577 計 14,481 577 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/10/24 13:35前事業年度
(自 2017年8月1日
至 2018年7月31日)当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)建物 -千円 12,132千円 工具、器具及び備品 437 1,045 計 437 13,178 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/24 13:35 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/10/24 13:35
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財政状態の状況は以下の通りであります。2019/10/24 13:35
総資産は、前事業年度末に比べ1,661,788千円減少し17,127,539千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が279,613千円減少したことに対し、未収入金が320,150千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて27,947千円増加し5,736,177千円となりました。固定資産は、主に退店店舗及び退店予定店舗を中心とした不採算店舗の資産に関する減損損失を計上し、建物(純額)が1,178,157千円、リース資産(純額)が554,689千円、差入保証金が129,988千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,689,736千円減少し11,391,362千円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,282,610千円減少し10,603,916千円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が423,844千円、1年内返済予定の長期借入金が193,389千円減少したこと等により、前事業年度末と比べ561,208千円減少し6,931,880千円となりました。固定負債は、長期リース債務が466,917千円、長期借入金が216,203千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて721,401千円減少し3,672,035千円となりました。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2019/10/24 13:35
前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 期首残高 905,060千円 1,153,034千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 242,856 44,935 時の経過による調整額 14,258 15,307 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/24 13:35
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)