繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/10/27 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,617千円		-千円
繰延税金負債合計	△143,500		△140,038
繰延税金資産の純額	1,099,061		1,327,688

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/10/27 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,299千円
繰延税金負債合計	△143,236
繰延税金資産の純額	1,398,543

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/10/27 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/10/27 13:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等及びワクチン接種の開始や感染者数の推移を踏まえ、2022年2月にかけて徐々に収束し、感染拡大以前の水準まで業績が回復に向かうことを前提としております。

2021/10/27 13:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/10/27 13:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/10/27 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号2015年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③退職給付に係る会計処理

2021/10/27 13:00