有価証券報告書-第35期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,617千円		-千円
賞与引当金	99,053		-
未払費用	19,871		-
退職給付引当金	25,531		-
減損損失	451,578		358,631
資産除去債務	336,582		326,539
会社分割による関係会社株式	-		184,895
税務上の繰越欠損金(注)	270,164		591,033
その他	25,424		9,887
繰延税金資産小計	1,245,824		1,470,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,262		△3,260
繰延税金資産合計	1,242,561		1,467,727
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,886		△15,478
資産除去債務に対応する除去費用	△140,614		△124,560
繰延税金負債合計	△143,500		△140,038
繰延税金資産の純額	1,099,061		1,327,688

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	270,164	270,164
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	270,164	(※2)270,164

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金270,164千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産270,164千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	591,033	591,033
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	591,033	(※2)591,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金591,033千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産591,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。