有価証券報告書-第33期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,881千円		28,662千円
賞与引当金	90,785		99,007
未払費用	19,593		20,929
減損損失	181,531		431,281
退職給付引当金	22,774		28,915
資産除去債務	352,828		350,052
その他	18,404		26,073
繰延税金資産小計	742,799		984,921
評価性引当額	△3,262		△3,262
繰延税金資産合計	739,536		981,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△201,155		△169,317
繰延税金負債合計	△201,155		△169,317
繰延税金資産の純額	538,380		812,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	9.6		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。