有価証券報告書-第28期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,610千円		22,045千円
賞与引当金	84,213		65,210
未払費用	17,449		15,287
減損損失	59,103		43,570
退職給付引当金	6,253		7,874
資産除去債務	142,538		160,185
その他	10,079		9,019
繰延税金資産小計	345,249		323,193
評価性引当額	△2,126		△1,454
繰延税金資産合計	343,122		321,739
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△78,288		△81,718
繰延税金負債合計	△78,288		△81,718
繰延税金資産の純額	264,833		240,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	39.4%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割	5.5		7.1
評価性引当額の増減	0.6		△0.1
税額控除	-		△2.6
留保金課税	-		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		50.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は21,489千円減少(繰延税金負債は4,375千円減少)し、法人税等調整額(借方)が17,114千円増加しております。