有価証券報告書-第32期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)		当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,005千円		56,881千円
賞与引当金	76,473		90,785
未払費用	17,147		19,593
減損損失	50,910		181,531
退職給付引当金	17,392		22,774
資産除去債務	276,948		352,828
その他	19,149		18,404
繰延税金資産小計	483,026		742,799
評価性引当額	△3,262		△3,262
繰延税金資産合計	479,763		739,536
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△155,394		△201,155
繰延税金負債合計	△155,394		△201,155
繰延税金資産の純額	324,369		538,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)		当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	6.8		9.6
税額控除	△4.1		-
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		41.0