有価証券報告書-第34期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,662千円		17,617千円
賞与引当金	99,007		99,053
未払費用	20,929		19,871
減損損失	431,281		451,578
退職給付引当金	28,915		25,531
資産除去債務	350,052		336,582
税務上の繰越欠損金(注)	-		270,164
その他	26,073		25,424
繰延税金資産小計	984,921		1,245,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,262		△3,262
繰延税金資産合計	981,659		1,242,561
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△2,886
資産除去債務に対応する除去費用	△169,317		△140,614
繰延税金負債合計	△169,317		△143,500
繰延税金資産の純額	812,341		1,099,061

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	270,164	270,164
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	270,164	(※2)270,164

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金270,164千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産270,164千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。