有価証券報告書-第39期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	259,259		213,218
貸倒引当金	168,288		220,947
資産除去債務	326,687		241,620
会社分割による関係会社株式	184,895		190,276
税務上の繰越欠損金	70,550		95,527
その他	83,515		57,311
繰延税金資産小計	1,093,197		1,018,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,930		△83,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,113		△358,521
評価性引当額小計	△207,044		△441,748
繰延税金資産合計	886,152		577,154
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△89,616		△67,005
その他	-		△775
繰延税金負債合計	△89,616		△67,781
繰延税金資産の純額	796,536		509,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△27.2		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当額の増減	4.1		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。