有価証券報告書-第36期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,928千円
減損損失	358,631		321,748
資産除去債務	326,539		330,183
会社分割による関係会社株式	184,895		184,895
税務上の繰越欠損金	591,033		339,835
その他	9,887		8,603
繰延税金資産小計	1,470,988		1,190,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△31,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,260		△3,363
繰延税金資産合計	1,467,727		1,155,540
繰延税金負債
未収還付事業税等	△15,478		△1,702
資産除去債務に対応する除去費用	△124,560		△112,940
繰延税金負債合計	△140,038		△114,643
繰延税金資産の純額	1,327,688		1,040,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
住民税均等割	-		1.0
評価性引当額の増減	-		9.1
その他	-		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。