有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	321,748		305,898
貸倒引当金	-		123,468
資産除去債務	330,183		332,074
会社分割による関係会社株式	184,895		184,895
税務上の繰越欠損金	339,835		137,335
その他	13,531		48,324
繰延税金資産小計	1,190,196		1,131,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,292		△26,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△133,870
繰延税金資産合計	1,155,540		971,495
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,702		-
資産除去債務に対応する除去費用	△112,940		△101,335
繰延税金負債合計	△114,643		△101,335
繰延税金資産の純額	1,040,897		870,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
住民税均等割	1.0		-
評価性引当額の増減	9.1		-
その他	△3.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。