グッドコムアセット（3475）ののれん - 不動産管理等の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2026/01/28 15:25

#2 事業等のリスク

M&Aの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合又はM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材に関するリスク

2026/01/28 15:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2026/01/28 15:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。
また、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。2026/01/28 15:25

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社Livenup Group及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。

流動資産	7,203,980千円
固定資産	457,371
のれん	211,031
流動負債	△4,860,501

2026/01/28 15:25

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
実効税率変更による影響	-		△0.4
のれん償却額	-		0.4
その他	△0.1		△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

2026/01/28 15:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、47百万円(前期は計上なし)、特別損失は、計上なし(前期は14百万円の特別損失)となりました。これは主に、連結子会社である株式会社Livenup Groupが三京石油化学株式会社の株式を取得した際に発生した負ののれんについて、特別利益として負ののれん発生益46百万円を計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,633百万円(同46.5%減)となりました。

2026/01/28 15:25

#8 負ののれん発生益（連結）

報告セグメント「Livenup Group」において、三京石油化学株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46,160千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2026/01/28 15:25

#9 負ののれん発生益の注記（連結）

ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2026/01/28 15:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。

2026/01/28 15:25