有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Livenup Group
事業の内容 :グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Livenup Groupは、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をM&Aすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にM&Aを複数回行っているとともに、M&Aの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の1つであり、積極的に行うM&Aにおいて、株式会社Livenup Groupの有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年6月5日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年7月1日から2025年9月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Livenup Group
事業の内容 :グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Livenup Groupは、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をM&Aすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にM&Aを複数回行っているとともに、M&Aの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の1つであり、積極的に行うM&Aにおいて、株式会社Livenup Groupの有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年6月5日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年7月1日から2025年9月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 自己株式 | 599百万円 | |
| 取得原価 | 1,600百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 187百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 7,203百万円 |
| 固定資産 | 517百万円 |
| 資産合計 | 7,721百万円 |
| 流動負債 | 4,860百万円 |
| 固定負債 | 1,060百万円 |
| 負債合計 | 5,920百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。