有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72,163千円		43,614千円
未払事業所税	1,097		1,130
販売用不動産	77,400		92,840
賞与引当金	11,376		19,723
返金負債	13,847		20,381
貸倒引当金	80,534		67,848
債務保証損失引当金	31,628		41,468
未払費用	28,740		14,187
株式報酬費用	12,872		27,772
ソフトウエア減損損失	328		-
投資有価証券評価損	1,316		1,355
繰越欠損金(注)2	150,793		214,303
その他	13,282		97,745
繰延税金資産小計	495,384		642,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273,830		△400,819
評価性引当額小計(注)1	△273,830		△400,819
繰延税金資産合計	221,553		241,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7,335
未収事業税	△441		-
連結子会社の時価評価差額	-		△315,165
その他	-		△4,888
繰延税金負債合計	△441		△327,389
繰延税金資産純額	221,112		△85,838

(注)1.評価性引当額が127,467千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、株式会社Livenup Group及びその子会社を連結子会社化したことにより評価性引当額が92,702千円増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	150,793
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	214,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	△214,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		7.6
住民税均等割 所得拡大税制 評価性引当額の増減	0.1 △0.7 2.5		0.1 - 4.8
実効税率変更による影響	-		△0.4
のれん償却額	-		0.4
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。