有価証券報告書-第16期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,078千円		35,791千円
未払事業所税	-		841
販売用不動産	50,929		72,120
賞与引当金	5,738		6,260
空室保証引当金	10,680		49,951
株主優待引当金	7,905		2,174
転貸損失引当金	8,643		-
貸倒引当金	10,604		12,714
債務保証損失引当金	8,713		9,523
未払費用	6,193		6,122
その他	8,912		8,069
繰延税金資産小計	157,400		203,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,505
評価性引当額小計(注)	-		△2,505
繰延税金資産合計	157,400		201,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,815
未収事業税	△533		-
繰延税金負債合計	△533		△1,815
繰延税金資産純額	156,866		199,249
(注)評価性引当額が2,505千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割 減損損失			0.1 1.9
のれん償却額			1.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2