有価証券報告書-第18期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,799千円		6,628千円
未払事業所税	848		996
販売用不動産	65,736		75,641
賞与引当金	6,781		9,207
返金負債	-		30,812
株主優待引当金	940		-
貸倒引当金	27,443		77,932
債務保証損失引当金	13,933		15,370
未払費用	7,047		15,775
株式報酬費用	3,912		8,212
ソフトウエア減損損失	3,935		2,132
繰越欠損金(注)2	-		68,082
その他	3,753		19,524
繰延税金資産小計	180,132		330,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△133,480
評価性引当額小計(注)1	-		△133,480
繰延税金資産合計	180,132		196,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,778		△687
繰延税金負債合計	△2,778		△687
繰延税金資産純額	177,354		196,148

(注)1.評価性引当額が133,480千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が58,882千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が68,082千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	68,082
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割 所得拡大税制 評価性引当額の増減 減損損失	0.1 - - 0.6		0.3 △2.9 8.0 1.3
のれん償却額	0.5		0.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		38.4