有価証券報告書-第17期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,791千円		45,799千円
未払事業所税	841		848
販売用不動産	72,120		65,736
賞与引当金	6,260		6,781
空室保証引当金	49,951		-
株主優待引当金	2,174		940
貸倒引当金	12,714		27,443
債務保証損失引当金	9,523		13,933
未払費用	6,122		7,047
株式報酬費用	-		3,912
ソフトウエア減損損失	-		3,935
その他	8,069		3,753
繰延税金資産小計	203,570		180,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,505		-
評価性引当額小計(注)	△2,505		-
繰延税金資産合計	201,064		180,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,815		△2,778
繰延税金負債合計	△1,815		△2,778
繰延税金資産純額	199,249		177,354

(注)評価性引当額が2,505千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割 減損損失	0.1 1.9		0.1 0.6
のれん償却額	1.1		0.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.7