有価証券報告書-第13期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,432千円		25,364千円
販売用不動産	4,744		11,975
賞与引当金	4,930		5,197
空室保証引当金	8,782		6,328
未払費用	3,795		4,538
その他	2,680		2,859
繰延税金資産小計	28,365		56,262
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	28,365		56,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,175		383
繰延税金負債合計	1,175		383
繰延税金資産純額	27,190		55,878

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,403千円		54,180千円
固定資産-繰延税金資産	769		1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。