- #1 事業等のリスク
当社グループは、開発用地の仕入及びマンションの企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施しております。
しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸に関するリスク
2019/01/31 10:52- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年10月31日) | 当連結会計年度(2018年10月31日) |
| 販売用不動産 | 8,422,229千円 | 5,142,121千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 692,847 | - |
| 計 | 9,115,077 | 5,142,121 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/01/31 10:52- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
A.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は12,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,295百万円増加した一方で、販売用不動産が3,008百万円、仕掛販売用不動産が768百万円減少したことによるものであります。
B.固定資産
2019/01/31 10:52- #4 資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2019/01/31 10:52- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
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