四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融緩和政策を背景に、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年7月の9カ月間での首都圏における新築マンションの契約率が、68.3%と好調の目安と言われる70%を割り込む結果となりましたが、当社取扱物件エリアである東京23区では71.2%と、70%を上回る結果となりました。販売戸数においても、東京23区の販売戸数の割合は首都圏の販売戸数の半分程度を占めており、東京23区を中心に引き続き新築マンションの安定的な需要が見込まれております。(株式会社不動産経済研究所調べ)
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ(東京都台東区)、浅草Ⅲ(東京都台東区)、川崎駅(神奈川県川崎市川崎区)、亀戸水神(東京都墨田区)、板橋west(東京都板橋区)、世田谷砧(東京都世田谷区)、田端Ⅱ(東京都北区)、亀戸水神Ⅱ(東京都墨田区)、駒込駅(東京都北区)、三軒茶屋(東京都世田谷区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、西巣鴨(東京都北区)、隅田川west(東京都荒川区)の計14棟、全535戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は13,995百万円(前年同四半期比88.5%増)、営業利益は1,432百万円(同108.3%増)、経常利益は1,345百万円(同108.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円(同105.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間における販売数は、156戸となりました。
以上の結果、売上高は4,830百万円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益は460百万円(同1.8%増)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売し、当第3四半期連結累計期間における販売数は、379戸となりました。
以上の結果、売上高は8,684百万円(前年同四半期比187.1%増)、セグメント利益は737百万円(同479.4%増)となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は491百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は269百万円(同62.1%増)となりました。
④ 海外販売
当第3四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は40百万円(前年同四半期は63百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、11,802百万円(前連結会計年度末比6.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が3,088百万円増加した一方で、販売用不動産が3,123百万円、仕掛販売用不動産が772百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,775百万円減少し、5,596百万円(前連結会計年度末比40.3%減)となりました。主な要因は、未払法人税等が209百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が2,496百万円、長期借入金が1,638百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、6,206百万円(前連結会計年度末比91.5%増)となりました。主な要因は、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,082百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が923百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ26.9ポイント上昇し52.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。