有価証券報告書-第13期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。