有価証券報告書-第15期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。