有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 44,000株
付与日	平成25年1月31日	平成25年1月31日
権利確定条件	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場した場合に限り、新株予約権を行使できる。 3.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場した場合に限り、新株予約権を行使できる。 3.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月31日から 平成55年1月30日まで	平成25年1月31日から 平成35年1月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本書提出日現在、第2回新株予約権に関して、取締役の辞任及び死亡により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社監査役1名及び相続人1名となっております。
3.平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		60,000	44,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		60,000	44,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 44,000株
付与日	平成25年1月31日	平成25年1月31日
権利確定条件	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場した場合に限り、新株予約権を行使できる。 3.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場した場合に限り、新株予約権を行使できる。 3.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月31日から 平成55年1月30日まで	平成25年1月31日から 平成35年1月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本書提出日現在、第2回新株予約権に関して、取締役の辞任及び死亡により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社監査役1名及び相続人1名となっております。
3.平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		60,000	44,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		60,000	44,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 平成26年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円