有価証券報告書-第15期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名	当社取締役 2名 子会社取締役 1名 当社使用人 55名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 480,000株	普通株式 352,000株	普通株式 92,800株
付与日	2013年1月31日	2013年1月31日	2016年1月27日
権利確定条件	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年1月31日から 2043年1月30日まで	2013年1月31日から 2023年1月30日まで	2018年1月28日から 2026年1月27日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		480,000	64,000	40,000
権利確定		-	-	-
権利行使		480,000	16,000	12,000
失効		-	-	2,400
未行使残		-	48,000	25,600

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	13	13	193
行使時平均株価	(円)	806	1,144	1,347
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 92,176千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 413,460千円