(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2022年1月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.本自己株式処分の概要

(1)処分期日	2022年2月25日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 16,307株
(3)処分価額	1株につき 1,064円
(4)処分総額	17,350,648円
(5)処分先及びその人数ならびに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 11,723株 当社子会社の取締役 4名 4,584株

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(以下、対象取締役をあわせて「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等に対して新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額6千万円以内の金銭報酬債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として40年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(資金の借入)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、販売用不動産取得のため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
1.資金借入の目的
販売用不動産の取得を目的とするものであります。
2.資金借入の概要

	第1回目	第2回目
(1)借入先	株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額	9,100百万円	4,000百万円
(3)借入実行日	2022年2月28日	2022年8月31日予定
(4)借入期間	1ヵ月	同左
(5)対象物件所在地	東京都台東区 (2物件) 東京都墨田区 (2物件) 東京都葛飾区 (1物件) 神奈川県川崎市(1物件)	東京都台東区 (1物件) 東京都墨田区 (1物件) 神奈川県横浜市(1物件)
(6)担保提供資産の有無	有	同左