有価証券報告書-第17期(2021/11/01-2022/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.決定方針の決定の方法
当社は2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、改訂しております。
当該方針の決議及び改訂に際しては、指名・報酬委員会の諮問、答申を経ることとしております。
B.決定方針の内容の概要
(a)基本報酬に関する方針
役員報酬等の総額は、株主総会において決議し、各取締役の報酬については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
なお、報酬は、各取締役の報酬や役位に応じて支給する固定報酬及び株式報酬としております。
(b)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の付与を実施することがあり、当該報酬の上限総額及び上限株数は、株主総会において決議し、各取締役の報酬の額又は数については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
(c)報酬等の割合に関する方針
独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を客観的な視点で審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
(d)報酬等の付与時期や条件に関する方針
指名・報酬委員会の審議内容に基づき、毎年の定時株主総会終了後の取締役会において、当期の報酬を決定いたします。
(e)取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬等に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
C.取締役の個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度分における役員報酬は固定報酬及び株式報酬で、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議の内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
D.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(取締役)
当社の取締役の報酬限度額は、2013年1月31日開催の第7回定時株主総会において、年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含めない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は4名です。
また、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会で取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、前述の基本報酬とは別枠で、総額を年額6千万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(社外取締役3名を含みます。)、うち対象取締役は3名です。
(監査役)
当社の監査役の報酬限度額は、2013年1月31日開催の第7回定時株主総会で年額3千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
なお、監査役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
E.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会を設置しております。各取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の諮問、答申を経て、取締役会で決定しております。
F.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役会及び委員会等の活動内容としては、指名・報酬委員会を4回開催しております。当委員会においては、前事業年度の実績及び当事業年度の目標等を総合的に評価の上、各取締役の報酬等の額を決定し、その結果を踏まえて、2022年1月27日開催の定時株主総会後の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役は除く)	155,604	146,250	-	9,354	3
監査役 (社外監査役は除く)	-	-	-	-	-
社外役員	30,100	30,100	-	-	7

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
3.上表には、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
長嶋 義和	103,493	取締役	提出会社	97,250	-	6,243