フィード・ワン(2060)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飼料事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 20億5300万
- 2015年3月31日 +79.35%
- 36億8200万
- 2015年6月30日 -58.91%
- 15億1300万
- 2015年9月30日 +82.22%
- 27億5700万
- 2015年12月31日 +45.74%
- 40億1800万
- 2016年3月31日 +21.5%
- 48億8200万
- 2016年6月30日 -76.94%
- 11億2600万
- 2016年9月30日 +174.96%
- 30億9600万
- 2016年12月31日 +43.96%
- 44億5700万
- 2017年3月31日 +32.94%
- 59億2500万
- 2017年6月30日 -73.81%
- 15億5200万
- 2017年9月30日 +68.88%
- 26億2100万
- 2017年12月31日 +45.21%
- 38億600万
- 2018年3月31日 +31.61%
- 50億900万
- 2018年6月30日 -73.91%
- 13億700万
- 2018年9月30日 +128.62%
- 29億8800万
- 2018年12月31日 +45.72%
- 43億5400万
- 2019年3月31日 +31.44%
- 57億2300万
- 2019年6月30日 -78.63%
- 12億2300万
- 2019年9月30日 +130.91%
- 28億2400万
- 2019年12月31日 +71.95%
- 48億5600万
- 2020年3月31日 +44.73%
- 70億2800万
- 2020年6月30日 -73.68%
- 18億5000万
- 2020年9月30日 +83.24%
- 33億9000万
- 2020年12月31日 +67.23%
- 56億6900万
- 2021年3月31日 +33.3%
- 75億5700万
- 2021年6月30日 -72.9%
- 20億4800万
- 2021年9月30日 +127.34%
- 46億5600万
- 2021年12月31日 +23.75%
- 57億6200万
- 2022年3月31日 +13.35%
- 65億3100万
- 2022年6月30日
- -10億2100万
- 2022年9月30日
- 11億7500万
- 2022年12月31日 +122.64%
- 26億1600万
- 2023年3月31日 +50.04%
- 39億2500万
- 2023年6月30日 -56.92%
- 16億9100万
- 2023年9月30日 +117.03%
- 36億7000万
- 2023年12月31日 +67.25%
- 61億3800万
- 2024年3月31日 +52.82%
- 93億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/16 13:29
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)その他取引の概要に関する事項2026/06/16 13:29
当社グループは、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」を掲げ、新たに設定したPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」の実現に向け、10年後を見据えた基盤強化を進めております。この度、さらなる企業価値の向上を目指し、畜産飼料事業における販売力強化・経営資源の有効活用及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/16 13:29
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/16 13:29
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 畜産飼料事業 568 (101) 水産飼料事業 107 (12)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/16 13:29
当社は、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、国内外での競争に勝ち抜き持続的に成長していくため、事業に関わる企業との関係の維持・強化が必要であると考えております。このため当社は、事業戦略・財務戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針としております。
また、政策保有株式の議決権行使について社内規程において明確な決裁権限を定めており、その議決権行使の判断の過程において中長期的な視点での当社及び投融資先企業における持続的成長と企業価値向上に資する提案であるかを検討しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。2026/06/16 13:29
このような環境の下、当社グループは2025年3月期より「中期経営計画2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年3月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。
(2)経営戦略等 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。2026/06/16 13:29
(畜産飼料事業)
セグメント売上高は2,237億4千4百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は102億4千3百万円(前年同期比20.0%増)、セグメントEBITDAは129億8千7百万円(前年同期比17.3%増)となりました。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 畜産飼料事業において、道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に338百万円計上しております。2026/06/16 13:29