| ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。④ 環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法会計基準変更時差異(1,369百万円)は、主として15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④ 退職給付制度の変更当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、当第3四半期連結累計期間の特別利益として182百万円を計上しております。また、平成26年10月1日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全員が当社へ転籍しておりますが、当該従業員に対し、平成26年10月1日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴い、退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生しております。過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて償却しております。 |
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