四半期報告書-第1期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに協同飼料株式会社を連結の範囲に含めております。 1.連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 連結子会社は、32社であります。 連結子会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社 非連結子会社は、ありません。 2.持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社 持分法適用関連会社は、15社であります。 持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社 持分法を適用していない関連会社(C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITED)は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。 4.会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ(為替予約取引) 時価法によっております。 ③ たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金 ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法 会計基準変更時差異(1,369百万円)は、主として15年による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ④ 退職給付制度の変更 当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行いたしました。 この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、当第3四半期連結累計期間の特別利益として182百万円を計上しております。 また、平成26年10月1日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全員が当社へ転籍しておりますが、当該従業員に対し、平成26年10月1日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴い、退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生しております。 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて償却しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外関連会社の資産及び負債は、当四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約取引については繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約取引 原料輸入の外貨建予定取引 金利スワップ 借入金の利息 ③ ヘッジ方針 外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。 金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 税抜方式を採用しております。 |
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