四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)のわが国経済は、地政学的リスク等が懸念材料として残るものの、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは8月に大きく値を下げた以降は一定の価格幅で引き続き安定的に推移しております。一方、大豆粕は天候の影響を受け乱高下しながら前年同期と比べ高値傾向で推移しました。
畜産物につきましては、豚肉相場は依然として高値を継続しております。また、鶏卵相場は前年同期並み、牛肉相場は前年同期と比較し値を下げて推移する傾向が続いております。
こうした環境にあって、当社グループは、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,581億9千4百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は28億7千4百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は33億8千7百万円(前年同期比13.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千6百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量の拡大に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,147億6千2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。一方で、生産設備への設備投資などによりコスト負担が増加したこと等から営業利益は38億6百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
② 食品事業
食品事業では、畜産物相場の高値傾向は継続しており、原価上昇に加え畜産物の取扱数量減少等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は413億8千1百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億5千万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は2億6千4百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、設備投資による機械装置及び運搬具の増加や長期借入金の弁済による減少等のほか、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことを主要因とし資産合計は863億3千4百万円(前期末比8.0%増)となり、負債合計は534億5千4百万円(前期末比9.2%増)となりました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び好調な株式市況の影響を受けたその他有価証券評価差額金の増加等により328億7千9百万円(前期末比6.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は6億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額		着手 年月	完了予定 年月
提出会社	北九州畜産工場(仮称) (福岡県北九州市若松区)	飼料事業	飼料製造設備 (土地を含む)	11,000	自己資金 借入金	平成30年 9月	平成32年 4月	生産能力の 増強

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 当第3四半期連結累計期間において、次の主要な設備を休止しております。

平成29年12月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
提出会社	関西工場 (兵庫県神戸市東灘区)	飼料事業	飼料製造設備	0	0	286 (17,017)	―	0	286

(注)1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 減価償却資産は備忘価額まで償却が終了しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府により農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月1回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジア地域を中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(8) 当社重点目標とその実施並びに成果について
当社グループは常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客ニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社グループは販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後更なる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。