有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態に関する分析
① 資産の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて27億8千3百万円減少し、799億4百万円(前期末比3.4%減)となりました。これは、主に販売数量は増加したものの、配合飼料価格の値下げにより受取手形及び売掛金が22億5千2百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて64億5千3百万円減少し、489億3千5百万円(前期末比11.7%減)となりました。これは、主に借入金の返済を進めたこと等により短期借入金が53億9千万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて36億6千9百万円増加し、309億6千8百万円(前期末比13.4%増)となりました。これは、主に利益剰余金が31億4千9百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に関する分析
当社グループは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化を目指していく中で、当初、連結経常利益48億円を最終年度とする3ヶ年(平成27年度～平成29年度)の「中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続してすすめてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,079億2千万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は48億3千1百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は51億3千1百万円(前年同期比37.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億3千7百万円(前年同期比70.6%増)となり、1年前倒しで期初計画を達成いたしました。
本年におきましては、水産飼料専用工場である北九州工場が竣工し、稼働を開始しております。今後、生産設備の拡充や製造・営業・研究活動の連携強化による積極的な新製品の開発・販売を行い基幹事業である飼料事業、食品事業の更なる強化を図り、平成29年度は連結経常利益52億円を計画として取り組んでまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月1回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM(全社的リスク管理)の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております 。