四半期報告書-第1期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社の当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、株価の上昇や一部の企業で景況感の改善傾向が見られるものの、消費増税に伴う駆込み需要の反動の長期化及び物価上昇のため個人消費は弱含みで推移しております。
飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料であるとうもろこしは主産国の米国での豊作により9月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は8月以降断続的な円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。
畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を大幅に上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。
こうした環境にあって、当社グループでは3年以内を目途とした完全統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、全社を挙げて原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,086億8千8百万円、営業利益は15億4千万円、経常利益は14億8千9百万円となりました。また、退職給付制度変更に伴い特別利益に1億8千2百万円を計上したこと等により10億6千7百万円の四半期純利益となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、特約店、畜水産生産者への配合飼料の販売を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は818億5千5百万円、営業利益は20億5千3百万円となりました。
② 畜水産物事業
畜水産物事業では、大手量販店、外食産業向けに畜産物、水産物やそれらの加工品の販売等を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は248億9千4百万円、営業利益は4億1千9百万円となりました。
③ その他
特約店、畜水産生産者への畜産機材等の販売を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億3千8百万円、営業利益は1億3千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計は960億1千万円となりました。負債合計は706億3千8百万円となり、純資産合計は253億7千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
飼料畜産業界におきましては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような経営環境にあって当社グループは、経営統合により製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は4億2千4百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
平成26年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、仕入及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。
2 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 提出会社
主要な設備はありません。
② 国内子会社
平成26年12月31日現在
(注) 1 鹿島飼料㈱の設備についてはすべて日本配合飼料株式会社が賃貸しているものであります。
2 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に肉豚・鶏卵・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月2回実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
今後は、業界最高水準の競争力を実現すると共に、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指します。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。
(10) 当社重点目標とその実施並びに成果について
常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の研究開発体制を統合し、両社が長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を図る予定です。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合により設立され、その販売規模の拡大を通じて両社の生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、両社の既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合による原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社の当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、株価の上昇や一部の企業で景況感の改善傾向が見られるものの、消費増税に伴う駆込み需要の反動の長期化及び物価上昇のため個人消費は弱含みで推移しております。
飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料であるとうもろこしは主産国の米国での豊作により9月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は8月以降断続的な円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。
畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を大幅に上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。
こうした環境にあって、当社グループでは3年以内を目途とした完全統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、全社を挙げて原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,086億8千8百万円、営業利益は15億4千万円、経常利益は14億8千9百万円となりました。また、退職給付制度変更に伴い特別利益に1億8千2百万円を計上したこと等により10億6千7百万円の四半期純利益となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、特約店、畜水産生産者への配合飼料の販売を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は818億5千5百万円、営業利益は20億5千3百万円となりました。
② 畜水産物事業
畜水産物事業では、大手量販店、外食産業向けに畜産物、水産物やそれらの加工品の販売等を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は248億9千4百万円、営業利益は4億1千9百万円となりました。
③ その他
特約店、畜水産生産者への畜産機材等の販売を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億3千8百万円、営業利益は1億3千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計は960億1千万円となりました。負債合計は706億3千8百万円となり、純資産合計は253億7千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
飼料畜産業界におきましては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような経営環境にあって当社グループは、経営統合により製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は4億2千4百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 飼料事業 | 517 (40) |
| 畜水産物事業 | 343 (432) |
| 報告セグメント計 | 860 (472) |
| その他 | 17 (4) |
| 全社(共通) | 110 (3) |
| 合計 | 987 (32) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 79 |
| 合計 | 79 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、仕入及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産及び仕入高(百万円) |
| 飼料事業 | 74,631 |
| 畜水産物事業 | 23,044 |
| 報告セグメント計 | 97,675 |
| その他 | 1,686 |
| 合計 | 99,362 |
(注) 1 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。
2 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
| 飼料事業 | 81,855 |
| 畜水産物事業 | 24,894 |
| 報告セグメント計 | 106,749 |
| その他 | 1,938 |
| 合計 | 108,688 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 提出会社
主要な設備はありません。
② 国内子会社
平成26年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 協同飼料㈱ | 石巻工場 (宮城県 石巻市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 92 | 122 | 220 (17,909) | ― | 6 | 442 | 13 |
| 鹿島工場 (茨城県 神栖市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 379 | 727 | 489 (35,714) | 12 | 1 | 1,610 | 40 | |
| 名古屋工場 (愛知県 名古屋市 港区) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 237 | 282 | 58 (1,842) [9,277] | ― | 10 | 588 | 35 | |
| 北九州支店 (福岡県 北九州市 門司区) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 365 | 646 | 472 (15,832) [3,009] | ― | 3 | 1,488 | 28 | |
| 福島リサーチセンター (福島県 田村郡 小野町) | 飼料事業 | 研究開発 設備 | 416 | 47 | 154 (87,985) | ― | 59 | 678 | 22 | |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 日本配合 飼料㈱ | TVPビルディング (横浜市 神奈川区) | 飼料事業 その他 | 事務所 | 817 | 3 | 17 (5,620) | ― | 3 | 841 | 10 |
| 知多工場 (愛知県 知多市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 134 | 620 | 279 (38,360) | ― | 8 | 1,041 | 27 | |
| 関西工場 (神戸市 東灘区) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 120 | 90 | 286 (17,017) | 13 | 2 | 514 | 26 | |
| 中央研究所 (茨城県 神栖市) | 飼料事業 畜水産物 事業 その他 | 研究開発 設備 | 125 | 5 | 208 (8,184) [160] | ― | 21 | 360 | 14 | |
| 鹿島飼料㈱ (茨城県 神栖市) | その他 | 飼料製造 設備 | 408 | 296 | 1,035 (40,753) | ― | 0 | 1,740 | ― | |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 苫小牧飼料㈱ | 本社 (北海道 苫小牧市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 987 | 461 | 259 (32,327) | ― | 19 | 1,728 | 33 |
| 東北飼料㈱ | 本社 (青森県 八戸市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 478 | 544 | 227 (18,070) | 4 | 6 | 1,261 | 16 |
| ㈱南部ファーム | 本社 (岩手県 九戸郡 九戸村) | 畜水産物 事業 | 養豚設備 | 98 | 2 | 124 (329,254) | 21 | 75 | 322 | 19 |
| ㈱栗駒ファーム | 本社 (宮城県 栗原市) | 畜水産物 事業 | その他 | 70 | 11 | 172 (605,389) | 39 | 44 | 339 | 20 |
| ㈱東白川ファーム | 本社・農場 (福島県 東白川郡 塙町) | 畜水産物 事業 | 養豚農場 | 427 | 32 | ― [97,300] | ― | 145 | 606 | 13 |
| 三河畜産工業㈱ | 本社・工場 (愛知県 豊田市) | 畜水産物 事業 | 食肉加工 センター | 226 | 78 | 142 (3,962) | ― | 58 | 506 | 29 |
| ㈱奥三河どり | 本社・工場 (愛知県 犬山市) | 畜水産物 事業 | 食肉加工 センター | 240 | 182 | 146 (4,969) | 44 | 47 | 661 | 20 |
| ゴールドエッグ㈱ | 大阪支店ほか1支店(大阪府堺市他) | 畜水産物 事業 | 鶏卵パックセンター | 33 | 25 | 285 (2,539) | 3 | 9 | 357 | 25 |
| 志布志飼料㈱ | 本社 (鹿児島県 志布志市) | 飼料事業 | 飼料製造 設備 | 171 | 151 | 240 (16,492) | ― | 11 | 575 | 26 |
(注) 1 鹿島飼料㈱の設備についてはすべて日本配合飼料株式会社が賃貸しているものであります。
2 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に肉豚・鶏卵・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月2回実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
今後は、業界最高水準の競争力を実現すると共に、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指します。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。
(10) 当社重点目標とその実施並びに成果について
常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の研究開発体制を統合し、両社が長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を図る予定です。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合により設立され、その販売規模の拡大を通じて両社の生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、両社の既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合による原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
