各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「畜水産物事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/30 12:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円には、配賦不能営業費用△1,662百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,021百万円には、全社資産8,072百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 12:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/30 12:07

#5 事業の内容

・その他………同連結子会社の南洋漁業㈱が当社グループ会社の配合飼料による海水魚の養殖事業を、同関連会社の極洋日配マリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。
また、主に同特定子会社の日本配合飼料㈱が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、日本配合飼料株式会社株式の上場廃止日前日(平成26年9月25日)の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/30 12:07

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が159百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が159百万円それぞれ増加しております。

2015/06/30 12:07

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/30 12:07

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/30 12:07

#13 引当金の計上基準

与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。2015/06/30 12:07

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/30 12:07

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	愛知県犬山市	土地	38
合計	―	―	38

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
事業資産売却方針の決定等に伴う減額処理であり、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/30 12:07

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163	百万円
繰延税金負債	―	百万円
繰延税金資産の純額	231	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 12:07

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/06/30 12:07

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態に関する分析
① 資産の状況
当連結会計年度は、販売数量の増加による受取手形及び売掛金が増加したこと等により、資産合計は908億2千7百万円となりました。

2015/06/30 12:07

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	529百万円
期待運用収益	8百万円
株式移転による増加額(注)	194百万円
年金資産の期末残高	401百万円

(注) 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の年金資産の増加であります。

2015/06/30 12:07

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/30 12:07

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 12:07

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ(為替予約取引)
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/30 12:07

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
株式移転により協同飼料株式会社及びその関係会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/30 12:07

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	132.14円
1株当たり当期純利益金額	12.41円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

2015/06/30 12:07