訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	1,723	百万円
繰越欠損金	1,445	百万円
退職給付に係る負債	574	百万円
減損損失	536	百万円
土地時価評価差額	374	百万円
賞与引当金	366	百万円
その他	516	百万円
繰延税金資産小計	5,537	百万円
評価性引当額	△2,504	百万円
繰延税金資産合計	3,032	百万円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△654	百万円
特定基金負担金	△233	百万円
土地時価評価差額	△189	百万円
その他	△41	百万円
繰延税金負債合計	△1,119	百万円
繰延税金資産の純額	1,913	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%
住民税均等割等	1.4	%
法人税額の特別控除	△1.4	%
評価性引当額	△17.0	%
関連会社の持分損益	0.5	%
負ののれん発生益	△0.7	%
段階取得に係る差損	2.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△7百万円それぞれ増加しております。