(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)のわが国経済は、個人消費の回復には依然として鈍さがみられたものの全体的には雇用・所得環境は改善の傾向となり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は欧米を中心に回復しておりますが、新興国の経済成長鈍化や米国政権の動向、英国のEU離脱問題などにより、先行きは不透明な状況にあります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地の米国での豊作を受けて一旦安値をつけた後に需要の高まりを受け徐々に値を上げる展開となりました。また、大豆粕も同様に若干の上昇基調となっております。
畜産物につきましては、豚肉相場は一時期の価格高騰からは落ち着きを取り戻したものの高値傾向となり、鶏卵相場は需要が堅調であり比較的安定して推移しました。また、牛肉相場は依然として高値継続となっております。
こうした環境にあって、当社グループは3ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,079億2千万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は48億3千1百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は51億3千1百万円(前年同期比37.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億3千7百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、原材料価格の変動に合わせ配合飼料製品価格の値下げを行ったこと等により、売上高は1,495億1千3百万円(前年同期比8.9%減)となりました。一方、営業利益は新製品の積極的な市場投入とコスト低減に継続して努めたこと等により59億2千5百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
② 食品事業
食品事業では、前連結会計年度における関連子会社の売却等もあり、売上高は554億6千1百万円(前年同期比10.2%減)となりました。営業利益は畜産物相場が高値傾向であったこと等により8億8千万円(前年同期比27.5%増)となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、売上高は29億4千4百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ5億1千3百万円増加し、当連結会計年度末には23億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により117億7千7百万円の収入(前年同期は60億5千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得の一方、売却も同時に進めたこと等により、8億9千1百万円の支出(前年同期は20億1千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたこと等により103億7千3百万円の支出(前年同期は43億9千7百万円の支出)となりました。