有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96百万円		129百万円
税務上の繰越欠損金	411		193
退職給付に係る負債	783		729
減損損失	214		160
土地時価評価差額	261		261
賞与引当金	267		317
その他	291		484
繰延税金資産小計	2,327		2,277
評価性引当額	△1,057		△846
繰延税金資産合計	1,270		1,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,292		△2,101
特定基金負担金	△443		△440
土地評価差額金	△168		△169
その他	△19		△61
繰延税金負債合計	△1,923		△2,773
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△653		△1,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割等	0.6		0.4
法人税額の特別控除	△4.3		△2.2
評価性引当額	△7.1		△4.2
関連会社の持分損益	△0.6		△1.2
過年度法人税等	0.0		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.1
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		25.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」で表示していた0.2%は、「過年度法人税等」0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。