有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	187百万円		263百万円
税務上の繰越欠損金	332百万円		454百万円
退職給付に係る負債	680百万円		691百万円
減損損失	224百万円		206百万円
土地時価評価差額	272百万円		272百万円
賞与引当金	215百万円		176百万円
その他	432百万円		266百万円
繰延税金資産小計	2,343百万円		2,331百万円
評価性引当額(注)	△1,017百万円		△1,157百万円
繰延税金資産合計	1,326百万円		1,173百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512百万円		△624百万円
特定基金負担金	△314百万円		△313百万円
土地評価差額金	△143百万円		△131百万円
その他	△51百万円		△33百万円
繰延税金負債合計	△1,021百万円		△1,103百万円
繰延税金資産の純額	304百万円		70百万円

(注)評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.9
住民税均等割等	0.7		2.1
法人税額の特別控除	△1.3		△4.6
評価性引当額	△1.7		9.0
関連会社の持分損益	△0.7		0.8
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		36.4