有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	1,068	百万円	691	百万円
繰越欠損金	1,402	百万円	671	百万円
退職給付に係る負債	563	百万円	586	百万円
減損損失	363	百万円	291	百万円
土地時価評価差額	352	百万円	352	百万円
賞与引当金	224	百万円	240	百万円
その他	397	百万円	430	百万円
繰延税金資産小計	4,371	百万円	3,264	百万円
評価性引当額	△2,068	百万円	△1,607	百万円
繰延税金資産合計	2,303	百万円	1,657	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△342	百万円	△523	百万円
特定基金負担金	△162	百万円	△145	百万円
土地時価評価差額	△144	百万円	△143	百万円
その他	△23	百万円	△22	百万円
繰延税金負債合計	△672	百万円	△834	百万円
繰延税金資産の純額	1,630	百万円	822	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.5	%
住民税均等割等	1.3	%	0.7	%
法人税額の特別控除	△1.0	%	△1.7	%
評価性引当額	△4.7	%	△7.3	%
関連会社の持分損益	△0.8	%	0.1	%
過年度法人税等	△1.2	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	%	―	%
その他	△0.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	24.1	%