有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸倒引当金	268百万円	324百万円
繰越欠損金	224百万円	198百万円
退職給付に係る負債	635百万円	642百万円
減損損失	288百万円	240百万円
土地時価評価差額	278百万円	278百万円
賞与引当金	207百万円	236百万円
その他	333百万円	412百万円
繰延税金資産小計	2,234百万円	2,334百万円
評価性引当額	△1,036百万円	△1,154百万円
繰延税金資産合計	1,197百万円	1,180百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△398百万円	△171百万円
特定基金負担金	△123百万円	-百万円
土地時価評価差額	△143百万円	△143百万円
その他	△20百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△685百万円	△346百万円
繰延税金資産の純額	512百万円	834百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.6%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
法人税額の特別控除	△1.0%	△1.0%
評価性引当額	△6.4%	1.3%
関連会社の持分損益	0.1%	0.3%
その他	1.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	32.7%