有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149百万円		96百万円
税務上の繰越欠損金	359		411
退職給付に係る負債	713		783
減損損失	250		214
土地時価評価差額	272		261
賞与引当金	260		267
その他	381		291
繰延税金資産小計	2,386		2,327
評価性引当額	△1,132		△1,057
繰延税金資産合計	1,253		1,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,153		△1,292
特定基金負担金	△435		△443
土地評価差額金	△131		△168
その他	△19		△19
繰延税金負債合計	△1,739		△1,923
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△485		△653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割等			0.6
法人税額の特別控除			△4.3
評価性引当額			△7.1
関連会社の持分損益			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△0.2
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。