訂正有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	251百万円		187百万円
繰越欠損金	200百万円		332百万円
退職給付に係る負債	669百万円		680百万円
減損損失	233百万円		224百万円
土地時価評価差額	278百万円		272百万円
賞与引当金	233百万円		215百万円
その他	478百万円		432百万円
繰延税金資産小計	2,344百万円		2,343百万円
評価性引当額	△1,142百万円		△1,017百万円
繰延税金資産合計	1,201百万円		1,326百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△486百万円		△512百万円
特定基金負担金	△101百万円		△314百万円
土地評価差額金	△143百万円		△143百万円
その他	△31百万円		△51百万円
繰延税金負債合計	△762百万円		△1,021百万円
繰延税金資産の純額	438百万円		304百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割等			0.7
法人税額の特別控除			△1.3
評価性引当額			△1.7
関連会社の持分損益			△0.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5