有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	324百万円		251百万円
繰越欠損金	198百万円		200百万円
退職給付に係る負債	642百万円		669百万円
減損損失	240百万円		233百万円
土地時価評価差額	278百万円		278百万円
賞与引当金	236百万円		233百万円
その他	412百万円		478百万円
繰延税金資産小計	2,334百万円		2,344百万円
評価性引当額	△1,154百万円		△1,142百万円
繰延税金資産合計	1,180百万円		1,201百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171百万円		△486百万円
特定基金負担金	-百万円		△101百万円
土地評価差額金	△143百万円		△143百万円
その他	△30百万円		△31百万円
繰延税金負債合計	△346百万円		△762百万円
繰延税金資産の純額	834百万円		438百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
住民税均等割等	0.6%
法人税額の特別控除	△1.0%
評価性引当額	1.3%
関連会社の持分損益	0.3%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%